◎ 損失額の繰越控除制度
・ 繰戻し還付制度
損失額の繰越控除制度 及び 繰戻し還付制度の ＜法人・個人での比較＞
| ◆ 損失額 （欠損金） の繰越控除制度 |
| 個人の場合 | 法人の場合 | |||
|---|---|---|---|---|
| 損失が生じた 年（期）の申告 | 青色申告 | 白色申告 | 青色申告 | 白色申告 |
| ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ |
| 繰越控除できる 損失額の内容 | (所70条) (所71条) | の内、変動所得 の損失と被災事 業用資産の損失 の金額 | 欠損金額 (右の災害損失 を含む) (法57条) 資本金1億円超 の大法人等（注）は 当期の所得金額 の8割を限度に | 金額 (法58条) |
| ↓ | ↓ | ↓ | ||
| 繰越控除期間 | ○ 翌年以降３年間 | ○ 翌期以降９年間 （20年4月1日以後終了する事業 年度の繰越欠損金額から） ○ 翌期以降７年間 （13年4月1日以降開始した事業 年度に生じた欠損金額） ○ 上記以外は５年間 | ||
| 損失額の意味 （定 義） | 【純損失の金額】 損益通算をしてもなお控除しきれ ない損失の金額 (一般の土地・建物等の譲渡損失 はないものとされ繰越控除不可) 【雑損失の金額】 雑損控除の金額が合計所得金額を 超える場合 ：その超える部分の金額 | 【欠損金額】 損金の額が益金の額を超える場合 ：その超える部分の金額 【災害損失欠損金額】 欠損金額の内、棚卸資産、固定資 産、繰延資産について災害により 生じた損失の金額 災害とは震災、風水害、火災等 | ||
| 繰越控除の要件 | ≪損失が生じた年≫ 期限内に損失申告書 ≪その後の年分≫ 連続して確定申告書を提出 （青色 ・白色(※)を問わない） | ≪損失が生じた期≫ 確定申告書 （災害損失の場合、明細記載） ≪その後の期分≫ 連続して確定申告書を提出 （青色 ・白色を問わない） | ||
| @ 欠損金額に係る更正の期間制限が９年（従来７年）に |
| A 脱税以外の場合の過少申告に係る更正の期間制限が５年（従来３年）に |
| ◆ 損失額 （欠損金） の繰戻し還付制度 |
| 個人の場合 | 法人の場合 （注） | |
|---|---|---|
| 繰戻し還付が できる者 | ☆ 欠損事業年度については 連続して青色申告 ☆ | |
| 繰戻し還付が できる損失額 | ○ 当年の純損失の金額の全部 又は 一部を前年分の課税所得から控除し 前年の税額を計算し直す（＊） | ○ 当期の欠損金額を限度 → 連続して青色申告 前期の法人税額×(当期の欠損金額 ÷前期の所得金額） |
| 繰戻し還付の 要件 | 同時に 『純損失の繰戻しによる還付 請求書』 を提出 | 同時に 『欠損金の繰戻しによる還付 請求書』 を添付 |
| (＊) 当年中に廃業、死亡等のため、前年分に生じた純損失の金額を 当年以後に繰り越すことができなくなったときにおいても、前々年分について青色申告書を提出していた場合には、前年に生じた純損失の金額を 前々年分に繰り戻すことができます |
≪期限後申告に戻る≫ ≪合計所得金額に戻る≫ ≪中小企業優遇税制に戻る≫
≪青色（個人）申請に戻る≫ ≪青色（法人）申請に戻る≫ ≪雑損控除に戻る≫
個人の 「純（雑）損失の繰越控除」、法人の 「欠損金の繰越控除」 といわれるものを比較しました。
なお、平成１６年及び平成２４年の税制改正で 法人だけについて繰越控除可能期間が延長されました。
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